生活保護基準引き下げ反対埼玉連合会

我が国の「健康で文化的な最低限度の生活」を問う、生活保護基準引き下げに反対する訴訟の勝利を目指して、原告を支援し、運動の輪を広げていくことを目指しています。

くらしの最低保証
引き下げに
NO!

<第7号>くらしの最低保障引下げにNO!

<第7号>くらしの最低保障引下げにNO!

くらしの最低保障引下げにNO!
~生活保護基準違憲訴訟の勝利をめざして~no7※画像をクリックするとPDF表示されます

第2回期日 傍聴に224人!集会に250 人!!生活保護引下げの矛盾を問う
浦和駅前に100人集結!

2月25日,第2回口頭弁論期日が開かれました.

この日は,11時30分から浦和駅前でアピール.人混みでごった返す浦和駅に,新調した横断幕やのぼり旗が翻り,100人近い応援団が手作りのちらしを配布,原告3人を含めた13人が次々にマイクを握り,裁判の意味やそれぞれの思いを訴えました.
今回は,浦和駅西口だけでなく東口でもちらしを配りました.行き交う人の中には「私だって年金暮らしなのに働かないで…」と声を荒げる人もいました.

こうして街に出ると,社会保障の引下げが多くの人々の生活を圧迫していること,根っこの問題は同じだということを広げていく大切さを改めて感じます.
若い人や女性が関心を持ってくれたり,ちらしを折り畳んで持ち帰る人(後で読んで下さるのでしょう)もいたり「概ね良い感触」(寺久保代表)で,1時間に1,500枚のちらしを渡すことができました.

さいたま地裁前に224人!

12時45分,埼玉総合法律事務所に原告,弁護団が集まり裁判に向けて打ち合わせを開始.

さいたま地方裁判所前では,傍聴券を求める人が集まり出し,午後1時には三つ折れになった長蛇の列が.傍聴席は57席,これを求めて224人の人が並びました.
この日の裁判についてFacebookなどネットで知った人たちも増えたようでした.

傍聴券の抽選が始まる少し前に,打合せを終えた原告・弁護団が横断幕を掲げて地裁前に.大勢の人たちに見守られながら,法廷へ向かいました.

午後2時,「生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件」第2回口頭弁論が始まりました.

さらに引下げ「食べられなくなる日も…」

裁判と平行して,埼佛会館で集会開始.第1部は2Fで始まりましたが,会場に入れない人には1Fに席を用意し,スクリーンに同時上映しました.

第1部では,これまでの取り組みの経過,今回の裁判内容,生活保護をめぐる動きを共有しました.4月に3回目の引下げが行われますが,7月からは住宅扶助,11月から冬季加算の引下げも始まります.

当事者から「食べられなくなる日もあるのではと不安」「お風呂を週2回にした」「生活保護は素晴らしい制度,どうして引き下げるのか」と切実な声が出されました.
また,応援にかけつけた医療生協さいたまの川島氏より,経済的に厳しく保険証がなかったり,ぎりぎりまで医療にかからなかったりし早くに亡くなる方の実態が話されました.

引下げ根拠の矛盾を問う

集会第2部は,会場を1Fに移し,裁判を終えた原告・弁護団を拍手で迎え始まりました.

中山弁護団長からのあいさつの後,佐々木弁護士から裁判報告がありました.今回は,引下げの根拠とされた「生活扶助相当CPI」の考え方や計算方法について説明,他に計算の根拠について説明を求める求釈明を提出しました.

連帯を広げ「社会運動」へ

集会には,250人もの人が集まりました.
また,団体の方から応援のメッセージをいただきました.

年金者組合からは,年金の引下げに対しても訴訟が検討されていること,障害者自立支援法違憲訴訟元保佐人からは「国は国民を守るもの.生保の基準が下がれば全体が下がってしまう.一緒にがんばりましょう」と問題の共有が図られ,埼玉司法書士会からもメッセージが届きました.
埼玉障害者自立生活教会,埼玉県障害者協議会,きょうされん本部,きょうされん東京支部,埼労連,埼玉県社会保障推進協議会,埼玉県保険医協会,日本国民救援会埼玉県支部,と幅広く参加がありました.

また,早くから生活扶助相当CPIの問題を提起していた中日新聞白井康彦氏も名古屋から駆けつけ,問題をわかりやすく伝え「社会運動」へつなげようと提起されました.

閉会あいさつでは,寺久保代表から「もっと大きな運動にし,裁判を3回,4回と重ね最後の集会は1,300人が集まれる埼玉会館をいっぱいにする集会にしましょう」と呼びかけられました.

同じ日,愛媛では「愛媛・人間らしく生きたい裁判」第1回期日が松山地裁で行われました.生活保護基準引下げに対しての訴訟は,19道府県589人にのぼっています.

【今回のポイント】

*被告(国・処分庁)から第1準備書面が出ました.これが初めての自主的な反論になります.

⇒基準の改訂は厚生労働大臣に幅広い裁量がある,基準部会で検討されているので問題ない
物価下落幅の大きい電化製品の生活保護世帯における普及率は高く,生活保護世帯において電化製品を購入することが十分予想されるから,生活扶助相当CPIの算出品目から電化製品を除外することは適当ではない

*原告から第2準備書面を提出しました.

⇒引下げの根拠の1つ「生活扶助相当CPI」という計算方法と問題点について,パワーポイントを使って説明

*原告から求釈明(反論に対しての釈明を求めるもの)を提出しました

⇒これまで用いてきた計算方法との違い,なぜこの計算方法を用いたのか など

*次回期日は…

⇒まだきまっていません.3月25日に進行協議を行い,次回期日を決めます


くらしの最低保障引下げにNO! 4・29 集会
2015 年4月29日(祝)14:00~さいたま共済会館

基調講演 稲葉剛 氏(もやい) 当事者からのメッセージ など

2015年3月10日<第7号>
発行:生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会
連絡先:さいたま司法書士事務所内 048(815)6978

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